公正証書や内容証明のご依頼は、文書作成に強い群馬の行政書士 鈴木コンサルにお任せください

公正証書について

各種公正証書の作成代行いたします

公証制度とは

公証制度とは、公証役場において公証人が行う制度です。

 

私人間の法律関係となる約束事を、公証することによってその内容を明確にし、関係性を安定化させることを目的としています。

 
公証制度は、将来起こりうる法的トラブルを未然に防止するために有効な制度です。
 

公証人とは

公証人とは公証役場において、公正証書の作成や証書の認証、確定日付の付与などを行う権限のある公務員です。

 

法務大臣によって任命された者であり多くは法曹資格を有していますが、国家公務員法における公務員ではありません。

 

公証役場は全国に約300箇所あり、公証人は約500名おります。

 

公正証書の記載内容について

公正証書には次の内容が記載されます。
  1. 全文
  2. 正本であることの記載
  3. 交付請求者の氏名
  4. 作成年月日・場所
 

公正証書全文には、「本旨」と「本旨外記載事項(本旨外要件)」が記載されます。本旨とは、嘱託人(依頼人)が記載を希望する具体的な内容のことです。

 
本旨外記載事項には次の内容が記載されます。

  1. 証書番号
  2. 嘱託人の住所・職業・氏名・年齢
  3. 行政書士等の代理人による嘱託の場合は、その旨と代理人の住所・職業・氏名・年齢
  4. 第三者や立会人がいる場合は、その旨と代理人の住所・職業・氏名・年齢
  5. 作成の年月日、場所など、公正証書独特の約束事が記載されます。
公正証書とは公証人法に基づいた、極めて厳格な方式で作成される文書をいいます。
 

公正証書の保管について

公正証書は次のとおり保管されます。
  1. 公正証書の保管期間は原則20年間ですが、嘱託人の同意があれば5年間に短縮できます。
  2. 公正証書の原本の謄本が2通作成され、1通は正本として作成を依頼された債権者の方に、もう1通は相手方である債務者に渡されます
  3. 保管期間が過ぎると原本は公証人が目録を作成し、手続きを経た上で廃棄されます。
  4. 保管されている原本は外への持ち出しは禁止されていますが、本人や代理人、または相続人は閲覧することが可能です。
  5. 修正や変更などがある場合は、原則作り直しとなります。
 

公正証書作成の費用について

公正証書作成を作成する場合は、公証役場での手数料が発生します。また代理人に依頼した場合は、公証役場での手数料以外に、行政書士等の代理人への報酬が発生します。
  1. これらの費用は債権者と債務者のどちらが負担しても構いません。
  2. 通常は公正証書の作成を切り出した者であり、より作成のメリットが大きい者が費用を負担する場合が多いようです。
  3. 当事者双方の話し合いで決めても差し支えありません。ただし費用負担の問題で作成に支障がでるとすれば本末転倒となってしまいます。
公正証書の作成代行につきましては、お電話でのお問い合わせの後は、基本メールやFAXでのやりとりをさせていただき、フルコースの場合は公証役場での作成もすべて当方が行ないます。お忙しい依頼者様のお手間はかかりません。

他県にお住まいの方もお電話やメールのみで対応できます。

 

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公正証書の文案作成から公証役場での作成代行まで。当事務所にお任せ下さい

■離婚や示談、贈与、取引契約に関することで、大きな金銭が絡む場合は公正証書を作成することをお勧めします。

■公正証書には裁判で勝たなくても行える、強制執行の文言を加えることができます。

■作成には当事務所の料金と、公証役場の手数料がかかります。しかしいざという時には、「作っておいて良かった」と言えるものになります。

■一般的な内容はホームページに載せていますが、千差万別お客様の悩み事によって内容が変わってきます。

■具体的な内容について、まずはお気軽に下記の問い合わせフォームやお電話でご連絡ください。

■初回相談は無料です。まずは作成すべきかどうか相談していただき、必要だと考えればご依頼ください。

ホームページの内容はあくまでも一般的な内容になります。さらに詳しいことを知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

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