公正証書や内容証明のご依頼は、文書作成に強い群馬の行政書士 鈴木コンサルにお任せください

公正証書の作り方

各種公正証書の作成代行いたします

公正証書の作り方について

公正証書を作成する場面はいくらでもあります。その場面や内容によって、欠かせない記載事項が変わってきます。金銭契約であれば金額や返済期限等、必要最低限記載すべき事項がありますが、それに付随して遅延利息や期限の利益等、トラブル回避のために必要な事項もでてきます。その事案について見てみます。

 

公正証書を作ることはどなたでもできます。公正証書の要件を満たし、吟味した内容のものであれば、公証役場で公証人に作成を依頼すれば問題ありません。しかし公証人は事実を確認し、公正証書の要件を確認する立場に過ぎません

 

内容を吟味し、最も効果のある公正証書にするためにも、文書作成に長けた当事務所にご依頼ください

 

公正証書を書く際の留意点

  1. 公正証書は最終的には公証人が作成します。ご自分で公証人に対応される場合は、意図が伝わるように事実関係を紙にまとめておきましょう。
  2. 行政書士に依頼される場合は、内容について十分打ち合わせを行いましょう。
  3. 内容が複雑な場合は、事前に必要な裏付け書類を用意しましょう
  4. 実印と印鑑証明が必要になります。法人の場合は法人の実印と印鑑証明、および商業登記簿謄本が必要になります
  5. 離婚公正証書の場合は戸籍謄本、抵当権設定の場合は登記事項証明書や固定資産評価証明書など、内容によって別途書類が必要になります。
  6. 法人の代表者の場合は、法人の登記事項証明書や代表社員の印鑑証明が必要になります。
  7. 公証役場に予約を入れましょう。
公正証書の作成代行につきましては、お電話でのお問い合わせの後は、基本メールやFAXでのやりとりをさせていただき、フルコースの場合は公証役場での作成もすべて当方が行ないます。お忙しい依頼者様のお手間はかかりません。
 
再度、公正証書の注意点等を確認ください。

■公正証書の効果と注意点

 

 

公正証書の文案作成から公証役場での作成代行まで。当事務所にお任せ下さい

 

行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

  1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
  2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

  1. 法律や申請方法を勉強し
  2. 数々の書類を取得し
  3. 慎重に書類を作成し
  4. 平日に役所と交渉をし
  5. 平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

 

しかし単に形式を満たせば申請を行うことができる許認可だけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

 

私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます

 

行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

 

当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします

 

■離婚や示談、贈与、取引契約に関することで、大きな金銭が絡む場合は公正証書を作成することをお勧めします。

■公正証書には裁判で勝たなくても行える、強制執行の文言を加えることができます。

■作成には当事務所の料金と、公証役場の手数料がかかります。しかしいざという時には、「作っておいて良かった」と言えるものになります。

■一般的な内容はホームページに載せていますが、千差万別お客様の悩み事によって内容が変わってきます。

■具体的な内容について、まずはお気軽に下記の問い合わせフォームやお電話でご連絡ください。

■初回相談は無料です。まずは作成すべきかどうか相談していただき、必要だと考えればご依頼ください。

ホームページの内容はあくまでも一般的な内容になります。さらに詳しいことを知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

あなたのお悩みはここで解決

■事務所地図はここから

 

■お問合わせフォームはここから

メールで回答させていただきます

 

行政書士鈴木コンサルタント事務所

℡027-377-6089

★スマホからはこちらをクリック

 

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

土日祝日ご予約承ります。

お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

このページの先頭に戻る

公正証書の作り方記事一覧

金銭消費貸借契約の公正証書作成代行いたします金銭消費貸借契約の公正証書とは金銭消費貸借契約とは、金銭の貸し借りについての契約です。金銭を借りた者が、それと同等の額をその金銭を貸した者に返還する契約になります。金銭消費貸借契約は商慣行として、実際に金銭を交付しなくても契約が成立するものされていましたが、2020年施行の改正民法では法的に明文化されました(書面による消費貸借)。トラブルを防止するために...

債務弁済契約の公正証書作成代行いたします債務弁済契約の公正証書とは債務弁済契約とは、すでに存在している債務について、新たに返済方法などの取り決めをする契約です。何らかの事情によって返済が危惧される場合や、より確実な弁済を期する場合に債務弁済契約が締結されます。金銭の貸借のみならず、請負や売買による代金の支払いや、損害賠償等の支払い全般に渡る契約になります。債務弁済契約を結ぶことによって相手方が債務...

売買契約の公正証書作成代行いたします売買契約公正証書とは公正証書がなくても売買契約は成立しますが、後にトラブルが起きた場合に困らないために、より強固な証拠となりうるものが売買契約公正証書です。売買契約公正証書は個別の商品売買の際に、相手方の代金支払いに不安がある場合に作成します。ご確認事項調停中のお客様はご利用できません。決定した内容に基づいて公正証書の原案を作成し、また公証役場での作成代行、およ...

債権譲渡契約の公正証書作成代行いたします債権譲渡契約公正証書とは「債権譲渡」は、法律上譲渡が認められない債権や譲渡制限特約がある場合を除いて、原則として自由にすることができます。譲渡制限特約に関しては、2020年施行の改正民法において条項が改正されることとなります。■債権譲渡制限の見直し債権譲渡を債務者や第三者に対抗するためには、それらの者への通知や承諾が必要になります。この場合は確定日付のある公...

継続的商品売買取引基本契約公正証書作成代行いたします継続的商品売買取引基本契約公正証書とは「継続的商品売買取引基本契約書」とは、継続的な売買取引を開始する際に、取引の基本的な部分について取り決めを行う契約書です。個別取引で特段取り決めを行わなかった事柄については、この基本契約書に拘束されます。継続的取引の継続は双方の信頼関係に基づきますので、関係が壊れた際の解約等の取り決めは重要になります。基本契...

和解(示談)契約の公正証書作成代行いたします和解(示談)契約公正証書とはトラブルが起こった際は、損害賠償等について協議することとなりますが、訴訟に至る前に当事者双方で合意に至る示談等を称して和解といいます。和解も契約の一種です。のちのちのトラブルを起こさないためにも、和解契約は公正証書に残します。ご確認事項ご相談には乗らせていただきますが、内容の決定はあくまで当事者同士の話し合いになります。協議へ...

離婚契約の公正証書作成代行いたします遠方の方もお電話やメールのみで対応できます離婚契約の公正証書とは婚姻関係を解消する際には、財産関係の清算、未成年の子の親権やその養育費、また慰謝料等について取り決めをされる場合が多くなります。その取り決め通りの履行をしてもらうために、また履行が行われなかった場合に、裁判の勝訴を経ずに強制執行を行うために、公正証書の作成が重要になります。離婚届を提出する前に、公正...

死因贈与契約の公正証書作成代行いたします死因贈与契約の公正証書とは死因贈与契約は遺贈と同様に贈与者(被相続人)の死亡によって発生する贈与の一種になりますが、遺贈は贈与者の一方的な意思のみによるものであるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の契約になります。死因贈与は書面によらずに口頭でもすることができますが、トラブルを避けるためにも文書で残しておくことをお勧めします。死因贈与は贈与者が一方的に撤回す...

定期建物賃貸借契約の公正証書作成代行いたします定期建物賃貸借契約の公正証書とは借地借家法では更新のない建物賃貸借契約が認められており、これを定期建物賃貸借契約と言います。通常の借家契約では、契約期間1年未満の借家契約は契約期間の定めのない契約とみなされてしまいますが、定期建物賃貸借契約ではすることができます。また契約期間の上限もないので、当事者同士が自由に決めることができます。ですので、特定の期間...

事業用定期借地権設定契約の公正証書作成代行いたします事業用定期借地権設定契約公正証書とは通常の借地権は契約更新が原則になりますが、定期借地権は一定の要件を満たした場合に認められる、契約更新がない借地権になります。土地の購入費用がかからないため、借りる側もメリットがある契約です。事業用定期借地権の特徴は次のとおりです。事業用定期借地権とは、居住用を除き、事業に供する建物の所有を目的とする場合にのみ認...

各種契約ごとの公正証書作成代行いたします公正証書を作成しておくべきケースの一例です。売買に関する事例不動産売買契約不動産売買契約(買戻等特約付き)農地売買契約動産売買契約贈与契約死因贈与契約負担付き死因贈与契約負担付き贈与契約営業譲渡契約事業譲渡契約権利譲渡契約リース契約身元保証契約委任契約委託契約寄託契約信託契約事務委任契約(死後)損害賠償契約慰謝料賠償契約  等相手方がある約束事は公正証書にし...

page top