公正証書や内容証明のご依頼は、文書作成に強い群馬の行政書士 鈴木コンサルにお任せください

公正証書が作成できるものについて

各種公正証書の作成代行いたします

公正証書の作成が可能なもの

公正証書を作成できる内容は次のとおりです。
  1. 公証人法で禁じられているもの以外は公正証書を作成できます。
  2. 売買や賃貸借などの契約書や、遺言書など法律行為に関するものは作成できます。
  3. 離婚や後見制度など、個人の権利の取得や喪失といったことの事実証明に関するものは作成できます。
  4. 特に金銭に関するものはその存在意義は大きく、大きな金額の貸し借りの場合には必ず作るべきものです
 

公正証書を作成しなければならないもの

次の場合は公正証書を作成しなければはなりません。
  1. 事業用定期借地権を設定する契約の場合は、公正証書を作成しなければなりません。借地権は長期に渡る契約であり、かつ賃借人保護のための規定がないため、それを補う目的として作成されます。
  2. マンションなどの管理規約について、分譲前に分譲業者が単独で規約を定める場合は、公正証書を作成しなければなりません。
  3. 任意後見契約を結ぶ場合は、公正証書を作成しなければなりません。公正証書は財産管理を依頼する本人と、本人が後見を必要とされる将来にその財産管理を任される任意後見受任者との間で作成します。
  4. 事業のための貸金を保証する場合は、公正証書を作成しなければなりません。
 

公正証書にできない内容について

公正証書が作成できない内容は次のとおりです。
  1. 法令に違反するものは作成できません。
  2. 愛人契約などの、公序良俗に反するものは作成できません。
  3. 当事者が未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者がした契約のように、取り消すことが出来る法律行為に関するものは作成できません。

公正証書の文案作成から公証役場での作成代行まで

■離婚や示談、贈与、取引契約に関することで、大きな金銭が絡む場合は公正証書を作成することをお勧めします。

■公正証書には裁判で勝たなくても行える、強制執行の文言を加えることができます。

■作成には当事務所の料金と、公証役場の手数料がかかります。しかしいざという時には、「作っておいて良かった」と言えるものになります。

■一般的な内容はホームページに載せていますが、千差万別お客様の悩み事によって内容が変わってきます。

■具体的な内容について、まずはお気軽に下記の問い合わせフォームやお電話でご連絡ください。

■初回相談は無料です。まずは作成すべきかどうか相談していただき、必要だと考えればご依頼ください。

ホームページの内容はあくまでも一般的な内容になります。さらに詳しいことを知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

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