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時効援用の内容証明

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時効援用の内容証明について

民法では一定の事実が継続する場合、それが真実の権利関係と一致するかどうかを問わないで、その継続する事実を権利関係として認める制度があります。それを時効といいます。

 

時効には、一定期間が経過することで権利を取得する「取得時効」と、一定期間の経過によって権利が消滅する「消滅時効」があります。時効に関しては2020年の改正民法によって、一部内容が見直されます。
現行法の「時効の中断」や「時効の停止」は、それぞれ「時効の更新」と「時効の完成猶予」となります。
民法による短期消滅時効や、商法による商事消滅時効等の債権の消滅時効が統一されます。

 

■消滅時効に関する見直し

 

「取得時効」「消滅時効」ともに、時効が成立するためには「援用」を行う必要があります。援用とは、時効の利益を得る者が、時効の完成を主張することです。

 

請求権消滅の時効援用に関する文書の内容

時効援用に関する文書に記載する内容は次のとおりです。

  1. 表題は通知書となります。
  2. 当該債務の内容を記載します。
  3. 時効の発生原因(期間の経過等)を記載します。
  4. 消滅時効を援用する旨を記載します。
  5. 請求に応じられない旨を記載します。
  6. 請求人の住所氏名を記載します。
  7. 債務者の住所氏名を記載します。
  8. 押印は任意です。

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