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内容証明文書の作り方

内容証明の作り方について

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内容証明が有効な場合ケースをご確認下さい

内容証明を作成すべきケースの一例

 

内容証明郵便の中身とする文書については、文字や行数、契印の押し方等を守らないと受理してもらえません。

 

用紙や書き方については特に決められていません。

 

電話相談以降はメールのやりとりのみで結構です

内容証明を書く際の留意点

しかし相手方にこちらの意図や意思を正確に伝えることが重要な文書であり、心理的負担を強めて催促を期待するものであるならば、書き方も相応なものが必要になります。

 

 
内容証明を書く場合の留意点としては次のようなものがあります。

  1. 表題は簡潔に、趣旨が一意で伝わるものを付けます。
  2. 強い催促を伴うものであっても、トラブルを避けるためには柔らかい表現も考慮する必要があります。
  3. 内容は意図が確実に伝わる表現で記載します。
  4. 誤字脱字はなくします。
  5. 主観的な感情等は記載しないほうが無難です。
  6. 相手方に揚げ足を取られないよう、内容を十分吟味しましょう。
  7. 間違えた内容であっても訂正や撤回はできません。
  8. 事実調査は十分行いましょう。その上で文面に請求の根拠を記載します。
 

記載する内容

内容証明に記載する内容は次のとおりです。
  1. 相手方が法人の場合は所在地と名称の他に代表者指名を記載します。
  2. 差出人も同様に記載します。
  3. 代理人がいる場合は同様に記載します。
  4. 本文に押印は必要ありませんし、押す場合は認印でも構いません。しかし内容の価値を高めるために、実印の押印も一考かと存じます。
  5. 訂正印や契印は必要になります。
  6. 差出し年月日を記載します。

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