売買契約公正証書とは

公正証書がなくても売買契約は成立しますが、後にトラブルが起きた場合に困らないために、より強固な証拠となりうるものが売買契約公正証書です。

売買契約公正証書は個別の商品売買の際に、相手方の代金支払いに不安がある場合に作成します。

ご確認事項

1. 調停中のお客様はご利用できません。
2. 決定した内容に基づいて公正証書の原案を作成し、また公証役場での作成代行、およびその後の必要書類の取り付けを代行していきます。
3. フルコースの場合、当職は相手方代理人となりますので、相手方の委任状を取得いたします。
4. 公証役場での作成立会は、次の３つのパターンがあります。
• 当事者ご本人お二人
• ご依頼者様と相手方代理人である当職の２名
• 相手方代理人である当職と依頼者様代理人である他の代理人の２名
5. ご委任のコースは次のとおりになります。
• 売買契約公正証書原案作成（当事者お二人で公証役場に出向かれる場合）
• 売買契約公正証書作成フルコース代理人１名（依頼者様ご本人が公証役場に出向かれる場合）
• 売買契約公正証書作成フルコース代理人２名（作成まですべてお任せいただく場合）

記載する事項（例）

売買契約公正証書に記載する内容は次のとおりです。

1. 契約の目的物を特定します。特定物とは代替が可能ではない、「今ここにあるこの中古車」等です。
2. 目的物の代金総額を明記します。
3. 支払い方法を明記します。
4. 目的物の所有権が買主に移転するタイミングを明記します。
5. 目的物の引渡し時期や場所を明記します。
6. 取引における危険負担（目的物が消滅した場合等）について明記します。
7. 手付がある場合は、その金額や条件を明記します。
8. 損害賠償や契約解除等について明記します。
9. 本旨外記載事項が記載されます。

売買契約公正証書を作成する際の留意点

1. 強制執行許諾約款の付加が最重要になります。必ず付記しましょう。
2. 強制執行認諾約款は、相手方の「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の同意が必要になります。
3. 記載する契約内容は金額や内容、付帯条件等は明確なものにしましょう。
4. 公正証書は当事者一方が勝手に作成することは許されません。必ず相手方との合意をもって作成しましょう。
5. 当職にご依頼の場合は、当職が相手方代理人に就任し、相手方の委任状を取得することが必要になります。
6. 公正証書作成の費用対効果を考えましょう。債権が６０万円以下の場合は、少額訴訟が使用できます。