公正証書や内容証明のご依頼は、文書作成に強い群馬の行政書士 鈴木コンサルにお任せください

売買契約に関する公正証書

■売買契約の公正証書作成代行いたします

売買契約公正証書とは

公正証書がなくても売買契約は成立しますが、後にトラブルが起きた場合に困らないために、より強固な証拠となりうるものが売買契約公正証書です。

売買契約公正証書は個別の商品売買の際に、相手方の代金支払いに不安がある場合に作成します。
 

ご確認事項

  1. 調停中のお客様はご利用できません。
  2. 決定した内容に基づいて公正証書の原案を作成し、また公証役場での作成代行、およびその後の必要書類の取り付けを代行していきます。
  3. フルコースの場合、当職は相手方代理人となりますので、相手方の委任状を取得いたします。
  4. 公証役場での作成立会は、次の3つのパターンがあります。
    • 当事者ご本人お二人
    • ご依頼者様と相手方代理人である当職の2名
    • 相手方代理人である当職と依頼者様代理人である他の代理人の2名
  5. ご委任のコースは次のとおりになります。
    • 売買契約公正証書原案作成(当事者お二人で公証役場に出向かれる場合)
    • 売買契約公正証書作成フルコース代理人1名(依頼者様ご本人が公証役場に出向かれる場合)
    • 売買契約公正証書作成フルコース代理人2名(作成まですべてお任せいただく場合)

記載する事項(例)

売買契約公正証書に記載する内容は次のとおりです。

  1. 契約の目的物を特定します。特定物とは代替が可能ではない、「今ここにあるこの中古車」等です。
  2. 目的物の代金総額を明記します。
  3. 支払い方法を明記します。
  4. 目的物の所有権が買主に移転するタイミングを明記します。
  5. 目的物の引渡し時期や場所を明記します。
  6. 取引における危険負担(目的物が消滅した場合等)について明記します。
  7. 手付がある場合は、その金額や条件を明記します。
  8. 損害賠償や契約解除等について明記します。
  9. 本旨外記載事項が記載されます。
 

売買契約公正証書を作成する際の留意点

  1. 強制執行許諾約款の付加が最重要になります。必ず付記しましょう。
  2. 強制執行認諾約款は、相手方の「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の同意が必要になります。
  3. 記載する契約内容は金額や内容、付帯条件等は明確なものにしましょう。
  4. 公正証書は当事者一方が勝手に作成することは許されません。必ず相手方との合意をもって作成しましょう。
  5. 当職にご依頼の場合は、当職が相手方代理人に就任し、相手方の委任状を取得することが必要になります。
  6. 公正証書作成の費用対効果を考えましょう。債権が60万円以下の場合は、少額訴訟が使用できます。

■公正証書の文案作成から公証役場での作成代行まで。当事務所にお任せ下さい

■離婚や示談、贈与、取引契約に関することで、大きな金銭が絡む場合は公正証書を作成することをお勧めします。

■公正証書には裁判で勝たなくても行える、強制執行の文言を加えることができます。

■作成には当事務所の料金と、公証役場の手数料がかかります。しかしいざという時には、「作っておいて良かった」と言えるものになります。

■一般的な内容はホームページに載せていますが、千差万別お客様の悩み事によって内容が変わってきます。

■具体的な内容について、まずはお気軽に下記の問い合わせフォームやお電話でご連絡ください。

■初回相談は無料です。まずは作成すべきかどうか相談していただき、必要だと考えればご依頼ください。

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