公正証書や内容証明のご依頼は、文書作成に強い群馬の行政書士 鈴木コンサルにお任せください

離婚契約公正証書

離婚契約の公正証書作成代行いたします

 

遠方の方もお電話やメールのみで対応できます

 

離婚契約の公正証書とは

婚姻関係を解消する際には、財産関係の清算、未成年の子の親権やその養育費、また慰謝料等について取り決めをされる場合が多くなります
その取り決め通りの履行をしてもらうために、また履行が行われなかった場合に、裁判の勝訴を経ずに強制執行を行うために、公正証書の作成が重要になります

離婚届を提出する前に、公正証書を作成しましょう。
 

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ご確認事項

  1. ご相談には乗らせていただきますが、内容の決定はあくまで当事者同士の話し合いになります。協議への立会はしておりません。
  2. 調停中のお客様はご利用できません。
  3. 決定した内容に基づいて公正証書の原案を作成し、また公証役場での作成代行、およびその後の必要書類の取り付けを代行していきます。
  4. フルコースの場合、当職は相手方代理人となりますので、相手方の委任状を取得いたします。
  5. 公証役場での作成立会は、次の3つのパターンがあります。
    • 当事者ご本人お二人
    • ご依頼者様と相手方代理人である当職の2名
    • 相手方代理人である当職と依頼者様代理人である他の代理人の2名
  6. ご委任のコースは次のとおりになります。
    • 離婚公正証書原案作成(当事者お二人で公証役場に出向かれる場合)
    • 離婚公正証書作成フルコース代理人1名(依頼者様ご本人が公証役場に出向かれる場合)
    • 離婚公正証書作成フルコース代理人2名(作成まですべてお任せいただく場合)
    離婚協議がまとまった場合は安心のために、必ず強制執行許諾約款付きの公正証書を作成しましょう。

     

     

    記載する事項(例)

    離婚にともなう契約の公正証書に記載する内容は次のとおりです。
    1. 以下の内容で契約を締結する等の、契約の目的を明記します。
    2. 慰謝料等の契約の内容を明記します
    3. 親権者について明記します
    4. 面会交流権について明記します。
    5. 養育費について明記します
    6. 財産分与がある場合はその内容について明記します
    7. 年金分割等について明記します。
    8. 支払いや支払い方法について明記します
    9. 転居等があった場合等の通知申告義務について明記します。
    10. 強制執行認諾約款を明記します
    11. 本旨外記載事項が記載されます。

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    お電話やメールで内容を打合せし、公証役場での作成も当事務所が代行いたします

    お気軽にご相談ください

     

     

    行政書士の仕事と当事務所のお約束

    行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

    1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
    2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

    書類の作成や文書の作成などは、

    1. 法律や申請方法を勉強し
    2. 数々の書類を取得し
    3. 慎重に書類を作成し
    4. 平日に役所と交渉をし
    5. 平日に役所に申請をする

    このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

     

    しかし単に形式を満たせば申請を行うことができる許認可だけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

     

    私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます

     

    行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

     

    当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします

     

    ■離婚や示談、贈与、取引契約に関することで、大きな金銭が絡む場合は公正証書を作成することをお勧めします。

    ■公正証書には裁判で勝たなくても行える、強制執行の文言を加えることができます。

    ■作成には当事務所の料金と、公証役場の手数料がかかります。しかしいざという時には、「作っておいて良かった」と言えるものになります。

    ■一般的な内容はホームページに載せていますが、千差万別お客様の悩み事によって内容が変わってきます。

    ■具体的な内容について、まずはお気軽に下記の問い合わせフォームやお電話でご連絡ください。

    ■初回相談は無料です。まずは作成すべきかどうか相談していただき、必要だと考えればご依頼ください。

    ホームページの内容はあくまでも一般的な内容になります。さらに詳しいことを知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

    あなたのお悩みはここで解決

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